評議員会が、新型コロナ感染への緊急事態宣言のために書面開催となりました。
新型コロナウイルス感染拡大「緊急事態宣言」で大変厳しい生活を強いられる中、連休明け国会では、コロナ対策そっちのけで菅政権は、悪法を次々と強行しています。
憲法改悪につながる国民投票法、国民の個人情報保護が欠落したデジタル法、高齢者の医療負担を２倍化する法などです。
国民投票法改正は、海外で無制限に武力行使が可能になる憲法九条への自衛隊明記や国民の権利人街につながる緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」の呼び水として提出されたもので、現行国民投票法の最低投票率や資金力の力で広告の量が左右されるＣＭ規制が先送りされるなど重大な欠陥をもっており、到底許されるものではありません。
デジタル関連法は、行政のデジタル化を通じ、個人情報を政府に集中し、膨大なデータを企業が「利活用」しやすくするもので、個人情報保護が欠落し、プライバシー権を侵害するものです。
高齢者医療費2倍負担は、75歳以上の窓口負担が倍加し、単身世帯で年収200万以上が対象で約350万人が影響を受け、国会審議の中でも病院の受診を受けにくくすることで健康悪化がつながると指摘されています。
地区労連としては、こうした悪法を強行するよりも、新型コロナ感染が拡大する中、緊急事態宣言で営業自粛や罰則で押さえつけるのでなく、しっかりとした補償とＰＣＲ検査の拡充や医療機関への支援こそが急がれると思っています。
国会では、安倍政権から続く菅政権の腐敗も浮き彫りになっています。
総務省や文部科学省の接待問題疑惑、森友学園の国有地払い下げ問題では、公文書改ざんを強制され自死に追い込まれた近畿財務局の赤城さんが経過を記したファイルの存在を国が認めました。
「森友疑惑」は、大阪の国有地を森友学園の小学校建設のため8億円もの値引きをし、大問題になったものの、当時の安倍首相は、「私や妻が関与していれば首相も議員もやめる」と国会で答弁した直後から公文書の改ざんや廃棄が行われ、官僚の虚位答弁が繰り返され、改ざんを強要された赤木さんは、国民をだませないと苦しみ抜き2018年3月に自ら命を絶ち、いま赤木さんの奥様がすべてを明らかにしたいと裁判をたたかわれています。
森友問題では、安倍政権の国会での虚位答弁は、139回にものぼり、行政を監視する国会と国民に対する重大な背信行為です。麻生財務大臣も「赤木ファイル」の存在を認めており、真相を全て明らかにすべきではないでしょうか。
オリンピック・パラリンピックについても世論調査では、6割の国民が中止すべきと答えています。
この感染拡大が続く中、開催に前のめりなのは、菅政権だけではないでしょうか。
全国の自治体で、海外代表チームの事前合宿受け入れが新型コロナ感染拡大で断念せざるをえないと声が上がっています。
感染防止体制について、入国の14日間は、自治体にも「一定の責任が生じる」と感染防止の手引きに明記され、原則「ＰＣＲ検査の毎日検査」も求められています。
それを求めるのであれば、私たち国民の検査体制こそ急がれるのではないでしょうか。 今年は、総選挙の年です。コロナ対策より悪法を推進し、国民生活を犠牲にする菅政権にＮＯをつきつけ、平和憲法を守り、私たちの命を大切にする政権を実現するため市民と野党の共闘を大きく広げていただくことをお願いし、ごあいさつとします。
