貴職におかれましては、日頃から、住民のくらしと福祉の向上、ならびに労働者の雇用・労働条件の向上に尽力されていることと存じます。
私たち全国労働組合総連合（全労連）は、不況を克服し、安心して働きくらせる社会を実現するためには、雇用の安定と賃金改善、中小企業振興が最も重要であると考え、その実現をめざして春闘に取り組んでいます。
日本はこの10数年、主要先進国の中で唯一、経済が成長せず「デフレの罠」にはまっています。原因は他国に例をみない雇用と賃金の劣化です。国税庁調査によれば、2009年には前年より平均賃金が24万円も下落し、今や労働者の4人に１人が年収200万円以下のワーキングプアです。内需は冷え込み、モノは売れず、それが価格破壊を引き起こしています。さらに、大企業は、需要の伸びない国内から海外へと生産拠点を移転させているため、地域の中小企業は発注減と価格下落にみまわれ、倒産・廃業が相次いでいます。一方で、資本金10億円以上の大企業は、2009年の1年間だけで、内部留保を233兆円から244兆円に11兆円も積み増ししています。大企業の巨額な内部留保は、賃下げ、首切り「合理化」、非正規雇用への置き換え、そして下請け中小企業への買い叩きなどによって積み上げたものです。地域の不況と自治体財政の悪化をくいとめるためには、業績がＶ字回復している大企業に応分の負担を課し、それによって地域振興をはかることが必要です。
ところが、民主党菅内閣が進めようとしているのは、一部の大企業が得をする法人税減税と消費税率引き上げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済協力協定）への参加、後期高齢者医療制度廃止をすり替える医療制度改悪など、農林漁業や中小企業経営、国民生活、雇用への悪影響が懸念される政策ばかりです。いずれも、国際競争力強化と言いながら、一部の多国籍企業の利益の最大化のために、日本の国民経済・地域社会・を犠牲にする政策です。地域密着型の産業はさらに苦境に追い込まれ、内需はさらに冷え込み、景気後退の泥沼から逃れられなくなります。
自治体と労働組合の間には、立場の違いはあるものの、地域を見つめ、地域に根ざした取り組みで、労働者の生活と中小企業経営の安定をめざすことでは共通しているものと考えます。自由貿易至上主義の幻想にまどわされることなく、中小企業振興と医療、介護、教育、保育などの公共サービスの質と量を向上させ、住民のくらしに安心・安全を保障しつつ、雇用創出と賃金引き上げを進める施策に、地方自治体の役割発揮への期待が集まっています。地域循環型経済・地域内再投資を高めるためにも、中小企業対策の一環とも言える官公需契約における地元発注増と労働条件確保の取り組みも緊急の課題です。
本要請の趣旨を受け止めていただき、その実現に向けた積極的な対応を要請します。
- 深刻な雇用状況もふまえ、貴自体体及び関連の職場での就労の場を拡大いただくようお願いします。また、不幸にして職を失った労働者への生活支援に万全を期してください。
- 医療、介護、保育、教育などの住民サービスを充実してください。
公共サービス機関の安易な民営化や廃止は行わず、雇用対策の観点からも、必要な人員と処遇の確保をはかってください。 - 自治体および関連職場に雇用される臨時・非常勤職員等の賃金を正規職員との均等待遇を考慮し、改善をはかってください。自治体で働くすべての労働者を対象に「時間額1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上」を実現してください。
- 「公共サービス基本法」をふまえ、受託事業者が雇用する労働者の賃金・労働条件が、類似の業務に従事する自治体の正規職員や地域の一般的な賃金水準を下回らないよう、入札制度の改革を行ってください。その手法として、公契約で働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障する「公契約条例」の制定を検討してください。
- 青年労働者の採用の拡大をはじめとする、青年雇用対策を実施してください。
- 公共事業や官公需契約では地場中小企業への発注を増やしてください。中小企業振興条例を制定・活用し、地域の中小企業や労働団体との共同による地域振興協議の場を設けてください。住宅リフォーム助成制度、小規模工事登録制度事業を取り入れてください。
