貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より建設産業の発展をはじめ市民生活の安全確保についてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、行政・業界あげて建設産業の喫緊の課題である技能労働者の確保・育成、改正公共工事品質確保法など「担い手３法」を踏まえ取組まれているところです。加えて社会保険未加入対策について、2017年3月末までに「特段の理由」なく三保険に加入しない場合、現場入場を制限する方針が国土交通省、日本建設業連合会から打ち出されました。しかし、社会保険未加入対策については、適正な保険加入の指導が徹底されず、現場は混乱し、下位業者への締め付けが進む現状となっています。
行政・業界・労働組合ともに共通認識のあるのは「技能者の高齢化」と「建設業に若者が入ってこない」ことについて強い危機感であります。建設技能労働者数について2015年度時点で約331万人と、ピーク時の1997年度より約124万人減少しており、55歳以上が全体の3分の1を占める一方、29歳以下の若者は1割程度にとどまっています。高度成長期を支えてきた団塊の世代といわれる労働者職人が5年～10年後に退職や引退の時期を迎える中で、建設産業への雇用拡大が急務となっています。
この間、国や業界、関係団体などが協力し、建設への入職を進める為、建設現場環境や労働条件の改善、社会保険加入推進などをすすめています。とりわけ国土交通省は「公共工事設計労務単価」を4年連続34.7％の引き上げを行い、賃金の適正水準確保を推進してきました。しかし、重層下請構造の建設業界では、現場で働く技能労働者へ賃金単価の引き上げ分が届いていないのが実態です。発注者である自治体は、元請け業者に対しての指導はされていることと思いますが、現場への指導が末端まで行き届かない現状となっています。末端で働く労働者まで適正な指導が行える「ルールつくり」が必要であると考えます。建設産業へのルールつくりの一つとして注目されているのが公契約法＝公契約条例であります。全国の自治体で公契約の制定が進み、制定された自治体では適正な賃金と安定した労働条件が末端の現場まで確保されていると言われています。北九州市におかれましても早期の公契約条例制定をお願いします。また、国や福岡県へ条例制定の働きかけなどを行っていただくよう重ねてお願い申し上げます。
- 建設技能者の処遇改善・若い労働者の雇用改善の為、上がった設計労務単価が現場にいきわたる対策を講じてください。
- 国交省からの「技能労働者への適切な賃金水準確保について」に基づき、指導徹底をお願いします。
- 市民の暮らしを支える行政サービスとなる「公契約条例」を制定して下さい。
- 国や福岡県に対し、公契約法（条例）制定の働きかけを行って下さい。
