事業の健全な発展と従業員の雇用と生活を守るため、努力されている貴社に心から敬意を表します。全国で130万人の労働者が加盟している全国労働組合総連合（略称・全労連）は、06年春闘にあたり下記の項目について統一して要請を行ないます。誠意をもってご検討いただき、積極的な対応をはかられることを申し入れます。
日本経団連2006年版「経営労働政策委員会報告」は、景気の現状として「わが国経済は、2005年の前半は『踊り場』にあったが、夏にはふたたび回復局面に入った」「多くの企業が2004年度までに業績回復した」と景気回復を断言しています。また、賃金決定の考え方については、「総額人件費の徹底」を言いつつも、個別企業の賃上げについて否定できなくなっています。
中小企業や地域経済をめぐる状況は依然として厳しく、労働者の雇用や生活にも改善の兆しが見えません。医療や年金、介護、障害者支援のあいつぐ改悪に加え、今また、合計２４兆円という史上空前の所得税や消費税等の庶民大増税計画がすすめられています。「構造改革」の名による財界・大企業の利益至上主義の政治は富める者と貧しいものの格差をいっそう拡大させ、中小企業の経営と労働者の生活に多大な犠牲を強いています。
06春闘こそ、労働者・国民の賃金引上げを実現し、真の景気回復への契機とすることが求められており、全労連も全労働者の賃上げを確保することを06年春闘方針に掲げています。
また、全労連は、06春闘で、国民に耐え難い痛みを強いる「小泉構造改革」や大企業の横暴と立ち向かう運動にとりくむ決意です。貴社と全労連には、経営者と労働組合という立場の違いはあるものの、企業経営と労働者の生活安定をめざすうえでの考え方は共通するものがあると考えます。全労連の「統一要請書」の趣旨を積極的に受け止めて、努力されることを重ねて申し入れるものです。
- 当該組合の春闘要求を検討され、指定日に誠意ある積極的な回答を行うよう要請します。
- 職場の全労働者を対象に、「時間額」「日額」「月額」による企業内最低賃金協定を締結することを要請します。またすでに協定がある場合は、最低賃金額の引き上げをはかることを要請します。
- 賃金、一時金、退職金、休暇や労働者の権利について、正規労働者とパートなど「非正規労働者」との均等待遇をはかることを要請します。
- 職場で働くすべての労働者の雇用を守るとともに、困難な就職状況にある青年労働者の雇用機会を増やしていただくよう要請します。
- 労働条件の最低基準を定めた労働基準法や、労働安全衛生法などの諸法規を遵守することを要請します。
