- 2019.10.21
北九州地区労連ニュース156号(2019年10月21日)
福岡地方最低賃金審議会は、10月から福岡県の最低賃金を814円から目安額26円を1円上回る27円引き上げ841円の答申をしました。審議会が目安額を上回る答申をしたのは5年ぶりとなります。しかし、時給841円では8時間働いて6728円にしかならず、1ヶ月22日働いても15万円弱です。これで人間らしい暮らしをすることはできません。これではいわゆるワーキングプアの状態です。
福岡地方最低賃金審議会は、10月から福岡県の最低賃金を814円から目安額26円を1円上回る27円引き上げ841円の答申をしました。審議会が目安額を上回る答申をしたのは5年ぶりとなります。しかし、時給841円では8時間働いて6728円にしかならず、1ヶ月22日働いても15万円弱です。これで人間らしい暮らしをすることはできません。これではいわゆるワーキングプアの状態です。
北九州地区労連第31回定期大会は、消費税増税直前、台風15号による停電などの被害が広がる中、2019年9月15日(日)10時から西部毎日会館で、代議員45人、委任29人、傍聴9人、来賓15人、役員23人など92人が参加し開催されました。 冒頭あいさつに立った永冨議長は、「地区労連は、この一年、北九州の労働者の権利を守るためにみなさんとともに奮闘してきました。野党共闘は、憲法改悪阻止・辺野古基地問題 […]
参議院選挙結果については、確かに自公政権が過半数をとるという結果にはなりました。しかし、安倍政権の考えていた「3分の2を超え改憲発議が出来るように。」と言う野望は阻止しました。さらに、野党統一候補によって、32選挙区中10選挙区で勝利したことは、今後の大いなる希望と考えます。また来るべき総選挙においても野党共闘を追求したいと考えます。
国民平和行進は、原水爆禁止世界大会の成功をめざし、東京夢の島を今年5月にスタートし全国各地を長崎に向けて行進しています。一歩でも二歩でも一緒に歩きましょうと呼びかけながらの行進は1958年5月に始まり今年で61年目を迎えます。1年ごとに広島、長崎とコースをかえて取り組まれ、今年は長崎コースとして取り組まれています。7月16日下関市唐戸桟橋で北九州市に引き継がれ、7月17日(水)9時30分から門司区 […]
永富議長のあいさつの後、福岡県議会選挙で見事再選を果たした高瀬菜穂子県議と若松区選出の山内市会議員が参加しそれぞれから激励のあいさつが行われました。議案の提案は、第1号議案「北九州市バス労働御組合の新規加入の承認について」を永吉事務局長代行が提案し満場の拍手で採択され、新しく加入された北九州市バス労組の浅岡委員長から「加入承認のお礼」が述べられ、「これから市民の足を守るたたかいへの支援」を訴える挨 […]
第90回北九州統一メーデーは、5月1日(水・祝)10時、新緑映える勝山公園図-館横広輿で、65団体935人の労働者・市民民が参加し大きな成功をおさめました。メーデー集会参加者は、フラカードや横断幕などをかかけ、式典会場までシュフレヒコールをしながらデモ行進を行い、会場入口で日本共産党議員の皆さんの激励を受けながら入場しました。
今年のメーデーは、世界的に深刻化する経済不況の中、嘘と疑惑に満ちた安倍政権即時退陣、なくせ貧困と格差、「働き方改革」をはじめとする新たな労働法制改悪による雇用破壊攻撃が強まる中で開かれます。労働者の切実な要求、「消費税上げるな!賃金上げろ!憲法変えるな!政治変えろ!」のスローガンを掲げ、「8時間働けば普通の生活ができる社会の実現」をめざすメーデー集会として成功させなければなりません。
北九州春闘共闘連絡会と北九州地区労連は、市民と労働者の要求前進をめざし、「職場と地域の共同で2019年春闘勝利を!」「消費税あげるな!賃金あげろ!」「憲法変えるな!政治をかえろ!」「安倍改憲・労働法制改悪NO!」「賃上げと安定雇用で地域活性化!」「北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を!」をめざし、北九州で働く全ての労働者の要求実現をめざし、2019年春闘要求前進をめざす地域総行動を展開 […]
貴職におかれましては、日頃から国民・住民の雇用と仕事の安定、くらしの向上と、公務、公務関連職場に働くすべての労働者の雇用・労働条件の向上に尽力されていることと存じます。 さて、全国労働組合総連合(全労連)は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興などをめざして19国民春闘に取り組んでいます。 日本経済を消費不況から脱却させ、経済の好循環を実現する […]
貴団体におかれましては、産業の発展、働く者の雇用とくらしの安定に尽力されていることと存じます。 さて、日本経済を消費不況から脱却させ、経済の好循環を持続させるには、内需重視の景気対策と賃金の引き上げが必要であることは、国だけでなく国際的にも共通認識となっています。しかし、政府による金融緩和や膨大な財政出動、経済団体への「賃金引上げ」要請にもかかわらず、賃金の改善は進んでいません、逆に非正規雇用労働 […]