原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するという審査書案をまとめました。年内には審査を終え、来年の再稼働を目指しています。いま全国で稼働している原発は同じ九州電力の川内原発2号機（鹿児島県、1号機は検査で停止中）と四国電力伊方原発3号機（愛媛県）だけです。原発は停止していても電力は足りており、国民・住民の再稼働反対の声は広がっています。安倍晋 […]
北九州市の発展のため貴職のご精励に敬意を表します。 公共工事を受注する建設業において、元請け業者と下請け業者、またその下請け業者の契約の現状は「口約束」「契約書が出来る前の工事着工」「指値発注」などのルール破りが横行しています。また、学校給食などの民間委託の場面でも、最低賃金ベースでの雇用が多くを占めています。 世界６１か国が批准している「ＩＬＯ94号条約」は「公務労働賃金の水準は、同一地域の同一 […]
北九州市における企業の発展をめざす貴職のご精励に敬意を表します。 日本最大の広告会社である電通では、2015年12月25日に入社9ヶ月の女性社員(当時24歳)が過労自殺しました。この社員の月当たり残業時間は100時間強であったといいます。2016年10月7日、三田労働基準監督署はこの女性社員の過労死を認定しています。それに先立つ24年前の1991年8月27日には、電通に入社して2年目の男性社員(当 […]
北九州地区労連は、秋のたたかいで「すべての労働者の雇用の安定と賃金の底上げ」「労働法制の改悪阻止」「戦争法廃止」「原発ゼロ」の取り組みの前進を図るため、また、「現在北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決」を図り、「公契約条例早期制定」「学校給食民営化反対」「学嘱労組合員の雇止め反対」などを求めて、10月21日に、「2016年秋季年末闘争の前進をめざす10・21地域総行動」に取り組みました。 […]
貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、先日は「公契約についての懇談」として意見交換いただき、公契約条例についてお互い深めることができましたことに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、若者の入職が依然すすまず建設労働者離れは増加傾向を示す中、建設産業については10年先が見通せない深刻な状況となっています。 また、高度成長期を支 […]
北九州市民の安全・安心を守るため、日頃から尽力いただいている貴職に敬意を表します。 安倍政権は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に、11月派遣予定の自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）に基づき「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」という新任務の付与を計画し、実動訓練を始めています。内戦状態の南スーダンでは「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊し、新任務を実際に付与すれば、政府軍や反政府武装勢力との戦闘が想定さ […]
私たちは子ども達のためにより良い学校給食をと願い、正規職員とともに「子ども達を第一」に考え、長年働いてきました。教育委員会の実施する研修を重ね、衛生管理・調理技術も積み重ね身に着けてきました。正規職員が長年採用されない中、何十年働いても経験加算もなく退職金もない、賃金も休暇制度も正規と差別され、委託の拡大で働く場所を奪われ、人が要らなくなるとわけのわからない試験で選別される、そんな私たちが学校給食 […]
北九州地区労連は第28回定期大会で、2016年秋季年末闘争の取り組みの柱として 1.戦争法廃止に向けた取り組み、2.原発ゼロをめざす取り組み、3.北九州市の行財政改革に反対する取り組み、4.公契約条例制定をめざすとりくみ、5.雇用の安定と質の向上を目指す取り組みなど5項目の重点課題に全力を挙げることを決定しました。
「守ろう!平和な日本の未来、許すな!憲法改悪・安倍暴走政治」などのスローガンを掲げた北九州地区労連第28回定期大会が9月11日(日)10時から小倉北区西部毎日会館会議室で開催されました。大会は、代議員54人、傍聴者12人、来賓17人、役員20人、併せて103人の参加者で、2016年度運動方針を含むすべての議案が満場一致で採択・承認されました。また、大会で、役員選挙が行われ、永冨新議長をはじめ23人 […]
北九州地区労連は7月28日(木)13時30分から、北九州市庁舎3階特別会議室において、「公契約条例制定」についての意見交換会を行いました。今回の意見交換会は、2月25日に取り組んだ2016年春闘の要求前進をめざす一日総行動で、北九州市に要請した「2016年春闘・全労連統一要請書、及び「公契約条例制定の要請書」に対する「3月31日付け北九州市からの文書回答」に基づき北九州地区労連の要望に応える形で開 […]
