スローガン
- まもろう憲法と暮らし ストップ暴走政治！実現しよう！ 大幅賃上げと雇用の安定
- 北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決を！
はじめに
2015年春闘をめぐる情勢
実質賃金の低下とくらしの悪化、働くルールの破壊
消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって、実質賃金は15か月連続でマイナス、前年比3％強も下がっています。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、これが労働者・国民の厳しい生活の実態であり、今度こそ大幅賃上げを実現し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、労働者・国民の暮らしを改善すること、さらに人間らしい生活を享受できる社会に変えていくこと、それが15春闘に課せられた第一義的な課題であると言えます。
また。不払い残業の横行など長時間過密労働と働くルール破壊がすすみ、電機産業23万人リストラをはじめ、大企業がすすめる産業・企業の大規模な新陳代謝のもとで、乱暴な大量解雇・雇い止め、退職強要が横行しているのが現状です。労基法違反を一掃し職場の働くルールを確立すること、労働時間の短縮、上限規制を軸に日本の異常な長時間過密労働を是正する統一的なとりくみの具体化、推進等が求められているのが現状です。
さらにグローバル競争国家づくりのため「世界で一番企業が活動しやすい国」というスローガンのもと、労働者保護法制大改悪をたくらんでいます。とくに、労働者派遣法の大改悪法案は「生涯ハケン・正社員ゼロ」と批判されるように、「臨時的・一時的な業務に限定する」という大原則を投げ捨て、低賃金でいつでも切れる働かせ方を当たり前にするもので、世論と共同のひろがりで廃案を勝ち取ったことは労働運動の大きな成果であります。われられ労働組合は、安定した良質な雇用の実現を迫っていく必要があります。
安倍「暴走」政治の加速
安倍政権は、いっそう乱暴に「アメリカと一緒に戦争する国づくり」を進めていますが、一方で、世論のひろがりで、国会と国民への説明責任さえまともに果たさず、おいつめられ総選挙に打って出ました。
選挙の結果、与党は３分の２の326議席を獲得しましたが、安倍自民党は291議席と微減であり、得票率も減少しており、決して安倍政権が信任されたわけではありません。しかも「民意を得た」「国民に背中を押された」などとうそぶき、沖縄での大敗北にもかかわらず、辺野古の新基地建設を強行しようとしています。
今こそ、私たちは国民諸階層と共同し、地方から安倍政権を追い詰め、一刻も早く退陣に追い込むことが必要です。
戦争する国づくりのために教育への攻撃が強まっていることとあわせて、自由と民主主義の蹂躙、侵略戦争否定の動きとして警戒を強め、「もの言えぬ暗い日本にはさせない」「歴史を偽る者に未来はない」という反撃強化も求められています。
また、安倍政権の社会保障や教育など、暮らし破壊の全面攻撃が強まっています。生活保護基準の引き下げやマクロ経済スライドの実施など、生存権保障の後退は、生活保護さえ下回る最低賃金や失業時保障の不備ともあいまって、今日・明日の生きる糧を得るためには低賃金の質の悪い仕事にも飛びつかざるを得ない人々をますます増やし、雇用破壊を加速させる土壌になっています。
その中で、賃上げ、雇用の安定と社会保障拡充のとりくみを結合させていく重要性が増しています。
今春闘はこのような安倍政権の大暴走の中でたたかわれます。私たちは労働者・国民の状態悪化に心を寄せて「国民春闘の再構築」をめざし、学習を基礎に怒りを組織し、賃金闘争に勝利し労働者・国民のくらしをよくすること、格差と貧困を是正し人間らしい生活の底上げを実現をめざさなければなりません。
経済と世界の動き
安倍「暴走」政治の裏には、日本経済の構造的な矛盾と自民党政治の深刻な行き詰まりがあります。安倍政権は、アベノミクスによる未曽有の金融緩和と財政出動をおこないデフレからの脱却を図ると言っています。しかし、輸出は伸びず、物価上昇と消費税率の引き上げなどを招き、日本経済と労働者・国民の暮らしはすでに危険な状況になっています。大企業の内部留保だけが増えつづけ、285兆円にも達し、中小企業は円安にあえぎ、実質賃金もマイナスになっています。トリクルダウン論の誤りは明白であり、アベノミクスの破たんは明らかになっています。
「失われた20年」といわれるように、日本は経済成長が止まった国になっています。大企業の内部留保は増えつづけ、雇用は不安定化し、労働者の賃金水準は低下して、経済も縮小しました。こうした大企業優先の歪んだ仕組みを大本から正すことと、働く人々の賃上げ・底上げを実現することの必要性が国民的な共通理解になりつつあります。
消費税増税やアベノミクスによる円安による物価の上昇によって、労働者の実質賃金は18か月連続で下がり続け、実質賃金指数も2.5％下落しています。加えて日銀の追加的金融緩和による円安がさらに進み、年明けからの食料品の値上げラッシュによって物価だ上昇し、それに伴うマクロ経済スライドの発動により、年金が1.1％引き下げられるなど、給付削減と負担増がねらわれています。
いまこそ、大幅賃上げを実現し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、労働者・国民のくらしを改善すること、人間らしい生活を享受できる社会に変えていくこと、それが15春闘に課せられた第一義的な課題です。そして「経済再生のためにも大幅賃上げを」という声を広げに広げ、流れを変える春闘にしていく必要があります。
いかすべき14春闘と秋季年末闘争のいくつかの教訓
2014年春闘のいくつかの教訓
安倍首相は政労使会議で、「年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系にする」と、成果・能力主義賃金の導入を強く主張しました。これは政治の力で賃金抑制を強制しようという許されざる企みであり、14春闘ではじまった春闘再構築の流れを断ち切ろうとするものです。同時にＧＤＰがマイナスに転落し、消費税10％の先延ばしをする中で、政府も改めて財界に賃上げを要請せざるを得なくなり、12月の政労使会議では賃上げを強く打ち出しました。こうした変化も利用し、「賃上げは当然。実質賃金の低下は許されない」という世論づくりを強め、攻勢的な15春闘にしていく必要があります。
我々労働組合は変化がはじまった14春闘の教訓をいかし、大幅賃上げを柱に、労働者・国民の暮らしを改善する15春闘にしていく必要があります。
15春闘にいかすべき教訓の第一は、たたかえば賃金はあげられるという流れに確信をひろげたことと賃金の原則は生計費だということを示したことです。この流れを加速させ、生計費原則を基礎に「賃上げこそが経済回復の特効薬」という合意を広げ、実質賃金の低下に歯止めをかけなければいけません。
第二は、国民的な共同の重要性であり、その努力が14春闘でも明文改憲や原発再稼働を押しとどめ、「暴走」政治を思い通りにすすませない力になってきたという事です。一点共闘をさらに前進させ、安倍「暴走政治」をストップし、憲法を守り生かそうという合意づくりを強めていく必要があります。
第三は、職場の働くルール確立の課題を重視し、職場活動を活性化させ、眼に見える前進を築くことの重要性で、それは、組織の拡大強化にとっても不可欠の課題になっているという事です。安倍「雇用改革」を許さない課題とも結んで、不払い残業の一掃、労働時間の上限規制を軸に、職場の総点検を強め、職場に労働組合の風を吹かせること、一人一人の組合員に心を寄せる血の通った職場活動が労働組合に求められています。
秋季年末闘争のいくつかの重要な教訓
北九州地区労連は2014年秋季年末闘争の中心的な課題として、10月30日（商工会議所要請は29日）に、秋季年末闘争前進をめざす地域総行動に取り組み、行政、企業に対して労働者・市民の声をとどけるために要請をしました。毎年の恒例行事ですが、市民に対するアピールとしては大きな意味を持っています。また同日に北九州争議団共闘が、争議の早期解決のため関係先への宣伝行動を実施したのは大きな成果と言えます。
また憲法改悪反対共同センターとの「集団的自衛権行使容認反対」「秘密保護法撤廃」の宣伝行動に中心的役割を担って参加したことも大きな取り組みであったと言えます。
運動の結果として、全国の運動と世論の高まりで、政府を解散総選挙を追い込み、結果として安倍自公政権は、横ばいという結果に終わり共産党が21議席を格闘したというのは大きな変化と言えます。今後はこれら一致点で共闘できる政党を通じて、労働者の声を国会に届ける道が大きく広がったことは重要です。
2015年春闘たたかいの基調
消費税増税を阻止し、実質賃金を改善する大幅賃上げを勝ちとる
物価上昇（インフレ）が明確になっているもとで、賃金闘争で眼に見える前進をつくりだし、実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての労働者・国民の暮らしを改善すること、それが15春闘に課せられた第一義的な課題です。
資本と労働の力関係の集約点である賃金闘争で前進することは、日本経済の本物の「好循環」をつくりだすうえでも最重要の緊急課題です。
「実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められない」ことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわり抜き、組織の総力を結集してたたかいます。暮らしと地域経済をまもり、逆立ちした経済政策の転換を実現するためにも、消費税率10％への再引き上げを中止に追いこむことを重視し、国民的な共同を大きくひろげてゆきます。
「みんなで決めたことをみんなでやり抜く全組合員参加の15春闘」を合言葉に、官民一体、産別・地方一体の統一闘争を展開します。
憲法をまもりいかす共同の前進で、安倍「暴走」政治をストップさせる
「憲法をまもりいかそう」を合言葉に、国民的な共同をいっそう発展させ、安倍「暴走」政治をストップさせるために全力をあげます。憲法が問われるたたかいで安倍「暴走」政治をストップさせることは、憲法をいかして働く人々や国民、地域社会が元気な日本をめざす転機になります。憲法闘争と地区労連運動を結合し、平和な日本と自らの雇用、暮らしの現在と未来をまもるたたかいという位置づけを明確にして、職場段階からのとりくみを強めます。
憲法キャラバンなどの到達点のうえに、国民的な共同をさらにひろげていく
戦争する国づくりを許さず、7・1閣議決定の撤回を迫り、戦争法案の国会提出を許さない世論を構築します。「かがやけ憲法署名」を推進し、全労連の「7月までの300万筆目標」達成に向けて北九州でも取り組みます。
また、アベノミクスの本質が、働く人々や地域社会を犠牲にしたグローバル大企業の利益に全面奉仕する国家改造にほかならないこと、憲法を棚上げにした全面攻撃がかけられていることを語りあう懇談・対話運動を推進します。雇用の安定と社会保障拡充を中心にした全労連大運動を飛躍させ、北九州から草の根の合意づくりと共同した反撃をつくりだすたたかいを強化します。
5月に行われる「安倍暴走ストップ月間」の取り組みを北九州でも具体化し、悪法ストップの駆動見とりくみます。労働法制の大改悪に対しては、ナショナルセンターの枠を超えた共闘に取り組みます。
持続可能な地域社会をつくるとりくみの推進といっせい地方選挙
安倍「暴走」政治が加速するもとで、地場産業の衰退や人口減少問題の顕在化など、地域の疲弊が深刻化しており、旧来の保守支配層も含めて矛盾が深まっています。
“地域”をキーワードに、“地域春闘”を地域と産別一体で推進し、賃金課題とも結んで、諸団体との対話・懇談運動と共同づくりにつとめます。
そのため、安全・安心社会をめざす政策づくりを地域と単産、地区労連が協力してすすめる必要があります。人間らしく暮らせる賃金と若者の安定した雇用の実現を重点課題に位置づけ、地方への賃下げの押しつけと公務員バッシングを跳ね返し、住民の暮らしと地域をまもる地方自治体の役割発揮、公務公共サービスの拡充を求めるとりくみを共同で推進します。
いっせい地方選挙については「選挙に行こう」を合言葉に、選挙権行使の呼びかけを徹底するとともに、「暴走」政治への審判と住民本位の行政を考える学習運動を職場から推進し、切実な要求を基礎にした選挙闘争をすすめ、首長選挙では革新統一候補の前進のために積極的な役割を発揮できるように取り組みます。
2015春闘における重点課題
具体的な賃上げ要求額について
物価上昇下での春闘となる中で、すべての組合が実質賃金の低下に歯止めをかける大幅賃上げにこだわり、統一闘争への結集を強め、暮らしを改善する大幅賃上げの実現をめざします。全労連のアンケート結果では、賃上げ額については「2万円以上」が54.8％と過半数になり、「1万円以上」では84.7％と6人中に5人に達しています。よって、15春闘においても、従来からの底上げ分は「1万円以上」とするのが適当ではないかと考えられます。非正規の時間額については、「100円以上」で60.0％を占め、「50円以上」で84.6％に達しており、これに従来からの底上げ分を加味して検討する必要があります。
実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善を実現するすべての組合がベースアップ獲得にこだわり抜き、統一闘争に結集して賃金闘争を推進し、賃上げ要求・月額20,000円（≒物価上昇分9,725円＋底上げ1万円）以上、時間額150円（≒物価上昇分33円＋底上げ100円＋格差是正のための加算）以上をめざします。
単産・加盟組織は、上記の統一賃金要求を基礎に、他産業格差や底上げなどを踏まえた賃上げ要求を確立してたたかい、非正規雇用労働者の賃金底上げを重視し、均等待遇原則を基礎に、人間らしい生活ができる賃金の実現を求めるたたかいを推進します。最低生計費調査の結果（単身20歳代半ばで月額23万円、世帯形成期である30才台半ば月額35万円）などを基礎に、本来必要な生計費の議論を深めつつ、「時給1,000円以下の労働者をなくす」ことを特に重要視します。そのため最低賃金は時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上、の要求を掲げ、企業内最低賃金協定の締結・改善を積極的に推進します。
全国一律最低賃金制についてのとりくみ
全労連は、生計費原則に基づいた全国一律最低賃金を確立するために、ランク分けそのものに根拠が無いことを明らかにし、格差を是正することを提起しています。
全労連はこの提起実現のために、最低賃金法改正をめざした個人請願署名「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名」の取り組みを計画しています。北九州地区労連はこの取り組みに積極的に参加します。
安倍「雇用改革」を許さず、良質な雇用と働くルールの確立をめざす
労働者派遣法の大改悪法案の再提出を許さない世論づくりを強め、残業代ゼロをはじめとした労働時間規制の骨抜きや解雇規制の緩和など、働くルールと暮らしを破壊する安倍「雇用改革」を阻止するため、ナショナルセンターの枠を超えた共同をさらに強化します。
地域の憲法闘争と共同して、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会もめざす運動の強化をめざします。賃上げや地域経済の課題とも結合して、2月の「地域総行動月間」自治体などへの要請・懇談活動をすすめます。「ブラック企業」問題など、地域の未組織労働者の組織化を進め、新卒社会人や学生を対象にした宣伝行動などを具体化に努力します。
職場から働くルールを守る取り組みを積極的に推進し、違法な不払い残業や長時間過密労働、パワハラ、乱暴なリストラなど、若者を使いつぶすブラック企業の具体的な実態告発、可視化のとりくみを強化し、労働相談からの組織拡大をめざします。2月段階に職場の総点検活動をすべての職場でおこなうたたかいをすすめ、職場でのマタハラの撲滅など、母性保護、両立支援のとりくみを強化します。
労働契約法20条を活用した正社員化のとりくみを推進するとともに、パート労働法8条も活用して、正規労働者と非正規労働者の均等待遇実現に力を尽くします。また、労働安全衛生等の課題でも非正規雇用労働者の労働条件改善の課題を重視します。また、高齢者雇用の改善や低賃金の外国人労働者の安易な受け入れ拡大に反対し、労働条件改善による人員確保を求めるとりくみをすすめます。
消費税増税と社会保障解体、安倍「教育再生」を阻止し、暮らしをまもる
労働者・国民の暮らしをまもり、アベノミクスの転換を求めるとりくみの重点として、消費税率の再引き上げの先延ばし実施ではなく、きっぱり中止に追いこむために、各民主団体との共闘を強めます。そのため、各界連などとの連携を深めます。法人税の引き下げや外形標準課税の中小企業への拡大に反対する取り組みを共同して推進します。
賃金の底上げとともに、年金や生活保護の改悪反対など、最低生活保障の世論づくりをすすめ、憲法に基づく総合的な生活保障求める運動を重視します。年金大改悪を阻止するために、諸団体と共同して新たな運動に取り組みます。
安倍「教育再生」反対の運動を強化します。道徳の教科化や教科書採択など教育への国の介入強化反対にとりくむとともに、35人学級を40人学級に戻す動きなどに強く反対します。子供の貧困問題を重視し、教育費の軽減・無償かなど、教育を受ける権利保障の運動を強めます。
戦争する国づくりに反対し、憲法をいかして原発のない社会をめざす
戦争する国づくりに反対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回や日米ガイドラインの再改定、自衛隊法改悪など戦争法案の準備に反対し、秘密保護法の廃止などの課題を掲げて、憲法ネット、9条の会、との共闘を強化します。5・3憲法記念日の行動などを軸に、労働法制や社会保障などの悪法阻止の課題とともに、5月下旬から6月を目途に、戦争する国づくりに反対し、「暴走」政治ストップを掲げた集会、宣伝に取り組みます。
国民的な共同をいっそう強め、川内原発をはじめ、すべての原発の再稼働を許さないとりくみを強化し、1月25日に予定される「川内原発再稼働阻止！全国集会」に参加します。また北九州での原発反対運動に積極的に取り組みます。また、オスプレイの配備・演習に反対するとりくみを推進するとともに、辺野古への米軍新基地建設反対をはじめ、共同軍事演習反対や佐賀空港へのオスプレイ配備問題についても、積極的に取り組みます。
核兵器のない社会の実現をめざし、全面禁止条約の早期交渉開始を求める取り組みに参加します。4月末に開催されるＮＰＴ再検討会議への参加を支援し、アピール署名に取り組みます。
東日本大震災の被災地への支援、署名などの全国的な取り組みへの協力をつよめます。また、原発ゼロの課題ともむすんで、再生可能エネルギーへの転換促進の地域運動を推進します。
いっせい地方選挙を重視し、幸せに暮らせる安全・安心の地域をめざす
地域経済の再生、安心して暮らせる地域づくりの課題を戦略的に重視してとり組みます。安心して暮らし続けられる地域の実現のためにも、住民本位の行政の確立が不可欠の課題となっています。諸団体との対話の成果もいかしつつ、公務単産などの協力のもとに、安心・安全の公務公共サービスを実現するとりくみを強化し、正規雇用と生活できる賃金の確保を柱に、公契約運動と中小企業振興策や地元商店街の活性化を推進する運動に参加します。
安倍「暴走」政治に痛打を与え、安全・安心の地域社会を実現していくために、総選挙闘争の到達点のうえに、いっせい地方選挙のとりくみを特別に重視して、要求選挙として労働者要求の宣伝行動等については積極的に共同します。全労連新聞春闘号外や各党・候補者の政策等を活用して、職場での選挙論議をすすめるとともに、「選挙に行こう」の呼びかけを徹底します。
北九州での取り組み
大幅賃上げの取り組みを強めます
全加盟組合が2月末までに、全労連の統一要求書を活用して要求を提出し、回答指定日での回答を求めるたたかいを強めます。具体的な金額については、月額2万円以上、時間額150円以上を基準とし、加盟組合代表者会議等で各組合に提案し討議してゆきます。
地域ユニオンにおいても、組合員が存在する企業に対しては、積極的に賃上げ要求の提出を行います。公然化した企業、スーパー大栄・医療法人茜会・エコルにぶや等には賃上げ要求を行います。
福岡県の最低賃金引上げ問題についての会議・集会等については、県労連を通じて情報を収集し積極的に参加します。
地域経済の活性化のためには公契約条例制定による、雇用条件の大幅改善が必要です。北九州市に対して早期の制定を求める取り組みを強化します。そのために実行委員会設立に向けた準備会を開催します。
良質な雇用と働くルールの確立についてのたたかいをすすめます
地域総行動、各企業への要請、行政への要請等を実施し、ブラック企業対策などの策定を求めていきます。特に2月24日に実施する「春闘前進のための地域総行動」は今春闘の中心的行動と位置付け取り組みます。地区労連に加盟する企業内組合に対しても要請行動を行うことをめざします。
労働相談からの組織化を重視し、個別労働事件の解決をめざし、企業に対し労働法を遵守するように求める要求をつよめます。
未加盟の友誼組合（全港湾、国労、毎日新聞労組等）との共闘を前進させ、組織の拡大をはかるためのオルグ活動を強めます。
県労連が実施する「4万人県労連をめざす2015年春の拡大月間」の取り組みに参加し、2月に実施する地域総行動に合わせて未加盟、中立組合や友好組合への地区労連への加入呼びかけを強めます。また、「全国いっせい労働相談ホットライン」を3月6日に実施します。
市職労・学嘱労と連携し、公務での非正規職員の処遇改善・雇止め反対のたたかいを強め、公務サービスの民間委託に反対し、委託先労働者の処遇改善のためにも、公契約条例制定の運動を強めます。さらに、公共事業に関わる建設関連業で働く労働者の処遇改善のために、福建労・建交労などの関係組合と連携し、公契約条例の早期制定を行政に対して求めるたたかいをつよめます。
北九州で現在たたかわれているすべての争議、交渉の早期解決をめざし、支援を強化します。イワキ工業、ハルヤ、スーパー大栄については和解が成立しました。しかし、安川・上田裁判、ツクイ、後藤クリニック、ナフコなどが未解決です。 引き続き支援体制をとりたたかいを進めます。
九州建設アスベスト訴訟支援の取り組みを進めます
2014年11月7日の一審判決は、国に規制権限不行使の違法があったとして、建設現場の労働者のアスベスト 被害に対する国の責任を認めました。
他方で一次的に責任を負うべき被告建材メーカー企業の責任を認めませんでした。建材メーカー企業は、アスベスト含有建材を製造し流通させることによって被害の根本原因を作り出す一方で、建材の販売により多大な利潤を得ています。
これら建材メーカーの責任を免ずることが正義に反することは明らかであるのに、判決は被災者ごとに加害者企業の範囲を特定できていない等として、被害者に不可能な立証を強いる判断枠組みをとり、被告企業らの責任を否定しました。
また、一審判決は、国の責任に関しても、救済対象を労働基準法上の労働者に限定し、一人親方や中小零細事業主を除外するという不当な差別を行っています。労働者と同様に就労し、労働者と同様に石綿粉じんにばく露して石綿関連疾患を患ったという、建設現場における一人親方らの実態から目を背けたものです。
原告は、これら2点についての不当な判断を覆すため、11月10日全員が福岡高裁へ控訴をしました。北九州地区労連は引き続き福建労の仲間と連携して支援を続けます。
原発再稼働の動きに反対する取り組みを進めます
川内原発の再稼働の決定以降、佐賀県の県知事選挙が行われ、当選した民主党推薦の知事も住民の合意が得られれば再稼働を容認すると発言しています。地区労連は「さよなら原発！北九州連絡会」と連携し、各地での集会への参加、また3月8日に予定されている「さよなら原発！３・８北九州集会」の賛同団体となり、加盟組合に賛同人を募るなど、積極的に取り組みます。
消費税増税と社会保障解体、安倍「教育再生」を阻止し、暮らしをまもるたたかいをすすめます
消費税増税反対各界連との共闘を強め、３・１３地域集会には各区において積極的に情報を収集し、参加する取り組みを各地区協と連携して進めます。
全教北九州と連携し「教育再生」へのたたかいを強めます。コストのみを重視した40人学級への回帰を阻止し、教員増による全学年の35人学級化を求めるたたかいを進めます。
年金者組合等と連携し、年金改悪に対するたたかいを強めます。安倍政権がたくらむ、2015年4月からの「マクロ経済スライド」発動による年金削減を阻止するたたかい、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の実現を求めるたたかいをつよめます。
生活保護の基準引き下げについて、関係諸団体と連携してたたかいます。生活保護基準以下の低賃金労働者を基準にした切り下げに反対し、憲法25条に定められた生存権実現のためのたたかいを強めます。
福岡県知事選挙など、いっせい地方選挙を重視し、地方から安倍政権の暴走を阻止し、市民が幸せに暮らせる安全・安心の地域をめざすたたかいをつよめます。
福岡県知事選挙に関しては、県民の会に加盟する県労連の方針のもと、民主的な県政を実現するたたかいを強めます。
憲法改悪反対・戦争する国づくり反対・秘密保護法廃止など、憲法を守り、民主主義を守る運動に積極的に参加をして運動を進めます。
2015春闘の具体的な取り組み
- 福岡県労連新春旗びらき
- 2015年新春宣伝行動
- 春闘共闘・地区労連新春旗びらき
- 福建労北九州支部旗びらき
- 全港湾関門支部旗びらき
- 北九州市長選挙勝利をめざす労働者決起集会
- 市議会請願にかかる意見陳述(2015年1月28日)
- 春闘共闘事務局会議
- 2015春闘共闘総会・学習会
- 平和憲法福岡労組連第11回総会
- 福岡県労連第63回評議員会
- 平和憲法福岡労組連第11回総会
- 北九州憲法共同センター学習会
- 福岡県労働問題懇談会「歴史から学ぶ労働運動」の講演・討論会
- 北九州労健連学習企画「過労死等防止推進法」
- 2015春闘前進をめざす地域総行動
- 「公契約条例をつくる会」発足を目指す準備会
- 第86回北九州統一メーデー第1回実行委員会、事務局・役員合同会議
- 2015年春闘指定回答日
- 重税反対地域行動
- 第86回北九州統一メーデー
原発再稼働反対・反核の取り組み
- さよなら原発！３・８北九州集会・デモ行進・小倉北署との打ち合わせ
- さよなら原発！３・８北九州集会実行委員会第２回事務局会議
- さよなら原発！３・８北九州集会第３回実行委員会
- パレード要員打ち合わせ
- さよなら原発！３・８北九州集会
- さよなら原発！３・１１福岡集会
