貴職におかれましては、住民の暮らしの安定や安全の確保、地域経済の発展等日夜ご奮闘のことと存じます。本日は全労連の秋季統一行動で北九州市や経営者団体に、雇用を守り、内需拡大・争議の早期解決を図る申入れをしております。
ご存知のようにいま電機産業の12万人の大リストラが強行され社会問題になっています。本年北九州市では、(株)東芝北九州工場の閉鎖が大問題になり、福岡県知事・北九州市長をはじめ、北九州市議会でも企業の雇用等の社会的責任を追及されてきました。
安川電機では産業用モータ事業の再編計画で、埼玉県入間市と中国瀋陽へ生産を段階的に集約するとしています。そのため北九州の製造請負会社ではパートタイマー110名の解雇、子会社の西南電機株式会社は「企業閉鎖」と言われ、契約社員の首切りが行われました。
加えて北九州では労働争議が絶えず、福岡地裁小倉支部でも労働審判の件数が増えていると言われています。北九州地区労連が把握している労働争議では、イワキ工業は2名の労働者に、一度も注意することなく20数項目ちかい解雇理由をあげ解雇を強行しました。また後藤クリニックでは不妊治療のため有給休暇を申請したことを理由に解雇されています。さらに、小玉商店では、女性社員がパワハラ・退職強要の末に不当に解雇され近く裁判が始まります。労働者の解雇は整理解雇四要件に基づいて行われるべきです。判例を無視して一方的に解雇を強行するのは許されません。雇用の確保は何よりも優先されなくてはなりません。
企業による雇用破壊は、地域経済の地盤沈下を引き起こします。私たちは、地域経済における内需拡大を図るには雇用の安定が不可欠であると確信し以下のように要請します。
- 争議問題を抱える加盟企業に対して早期に争議の解決を図るよう要請すること。
- 北九州地域の雇用を守り、海外生産を見直し内需拡大を図ること。
- 加盟企業の雇用問題における法令遵守（コンプライアンス）の徹底を要請すること。
