北九州市におかれましては、平素から市民の生活を守るためご尽力されていることに敬意を表します。長引く不況により、建設業界で働く者は仕事不足と低単価・低賃金を強いられるなか仕事も生活も立ち行かない状況に追い込まれています。北九州市内建設業者は平成3年の1700事業所から平成18年には1100事業所に減少し、現在も激減が続き、緊急な対策が求められています。
この建設不況のなかで、緊急の経済政策により建設の仕事が増え、住民の住環境が整備され、地域の経済波及効果を高める自治体が全国で広まっています。「住宅リフォーム助成制度」が、地域活性化の救世主として注目され、全国の自治体で実績を上げています。
私たち福岡県建設労働組合（略称：福建労）は、昨年2月に貴市へこの制度の実施を求めてきましたが、実現となっていません。長崎市では、2010年12月議会で決議し、2011年2月に予算化し実施しています。県内の苅田町や粕屋町でも今年4月から実施すると聞いています。住環境整備で市民が喜び、建設の仕事が増加し、北九州の経済活性化が図れるというまさに「一石三鳥」となる「住宅リフォーム助成制度」創設を早急に求めるものです。 また、「安全・安心のまちづくり」をすすめるうえで、地元建設に従事する親方、職人が今こそ役割を発揮すべきだと考えています。公共施設の整備や災害危険個所の改善など緊急対策を講じることが求められていますし、建設産業にルールを確立することも必要となっています。千葉県野田市では「公契約条例」を制定し、建設産業のルールづくりが進められています。北九州市においても地域発展と市民の暮らしを守る立場で下記要請内容の実現をお願いするものです。
- 市民の住環境整備、市内建設業者の仕事おこし、地域経済を活性化させる「個人住宅リフォーム助成制度」を創設し、緊急経済政策を行ってください。
- 建設現場にルールをつくる「公契約条例」を制定してください。また、国に対して公契約法を求める意見書採択を行ってください。
