北九州市と経済文化局（以下当局とします）は、10月4日開催された北九州市職労との団体交渉で、競輪事業の経営改善策について「小倉競輪場における車券発売等の業務を､平成18年4月を目途に､民間委託する」「民間委託に伴い､その職が廃職となることから､平成18年3月31日をもって､雇用予定者名簿の登載は取り消しとなります｡なお､平成18年4月1日以降､新たな任用は行いません」とする全員首切りの提案をしました。組合との交渉で、「従事員の雇用について重大なものと受け止め、今後誠意をもって交渉する」と約束しました。しかし、これまで競輪事業を運営し、従事員を雇用してきた雇用主としての責任を認めようとせず、「従事員は日々雇用の臨時職員だから4月以降競輪事業が民間に委託されれば、職がなくなるから解雇は当然だ」との発言に強い怒りを覚えています。
当局は、組合に「小倉競輪場の民間委託は、赤字だから開催収支を黒字化し事業性を見せるために必要だ。民間委託は最高の経営判断だ」と応えていますが、競輪事業の民間委託は、従事員全員の解雇につながるものです。松戸競輪や静岡競輪、豊橋競輪で民間委託や廃止の方針が出されましたが、いずれも労働組合との交渉の中で「労働組合との合意なくして一方的に実施できない」と委託や廃止の方針は撤回されています。唯一、民間委託が実施されている花月園競輪でもそこで働いていた従事員の雇用は労使合意の上で守られています。また、北九州市でも、これまでさまざまな合理化が実施されてきましたが、生首を飛ばしたことはありません。どのような事態になっても、小倉競輪場で働く従事員の雇用をまもることは、これまで競輪事業を経営してきた当局の雇用者として最低の義務であり当然の責任です。
小倉競輪の赤字の原因は、長引く不況の中で全国的に売り上げにかげりが出始めた時期に、イベントホールと競輪場という異質のものをメディアドームとして298億円をかけて建設したことにあります。毎年のメデイアドームの償還金と維持管理費にあることは言うまでもありません。不必要に大きなドーム建設に踏みきった市長の責任、特別会計を赤字にして放置してきた当局の経営責任こそ問われるものです。
小倉競輪の従事員は、土・日・祭日・盆・正月はもちろん、またナイター開催が始まってからは、昼・夜の区別なく働き、これまで競輪事業で497億円を市財政に繰り出し北九州市財政に大きく貢献してきました。
しかし、当局は赤字を解消するためにと言って、なんの責任のない従事員に対して大幅賃下げや雇用調整、開催日数の削減、一時金不支給などを押し付け、従事員の犠牲で経営危機を乗り切ろうとしてきました。
競走場の目的には、収益を上げて市財政に繰り入れることのほか、地域の女性の雇用を確保することもあります。就業規則で63歳まで働けることが明記され、これまで20年30年と反復して雇用が継続され働いてきた女性従事員を、赤字を理由に、一方的に解雇することを認めることは出来ません。当局は、雇用者責任を認め、長年競輪事業に従事してきた女性従事員の雇用不安を解消し、安心して引き続き働き続けることができるよう、民間委託＝全員解雇を再考し、そこで働く女性従事員の雇用と生活を守るよう求めます。
小倉競輪場の民間委託をやめ、そこで働く女性従事員の雇用と労働条件を守ること。
