貴職におかれましては、日頃から、国民・住民の安定と安全の確保、働く者の労働条件の改善、暮らしの向上のためご尽力されていることと存じます。
全国労働組合総連合（全労連）、福岡県労働組合総連合（福岡県労連）、北九州地区労働組合総連合（北九州地区労連）は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興、大規模自然災害などからの被災者本位の復旧・復興などをめざして春闘に取り組んでいます。
いま、地域で暮らす住民が求めているのは、地域間格差の解消、雇用と暮らしと営業の安定、災害に強く福祉のゆき届いた安全・安心な地域社会、それに平和です。
ところが、安倍内閣は、「異次元」の金融緩和による財政出動、多額の公共事業、法人税減税、労働者保護制度の解体に血道をあげ、多国籍大企業や投資家の利益だけを確保する一方で、中小企業や労働者には、消費税の引き上げ、諸物価の高騰、社会保障改悪、労働法制の改悪などの痛みを押し付けています。不安定な非正規雇用労働者は2000万人を超え、差別的低賃金に苦しむ労働者が増え続けています。さらに農業・林業・地場産業をさらなる競争の荒波にさらし、中小企業の経営環境も厳しいままです。このままでは、格差・貧困はますます拡大し、地域は疲弊していきます。
さらに安倍内閣は、戦争法の実施を強行し自衛隊員が海外で殺し殺される危険に晒される事態をつくり出し、沖縄県民の民意を無視した辺野古や東村高江での基地移設の強行、武器輸出三原則見直し、国民主権や住民自治、平和外交を軽視し、日本国憲法を改憲する決意をあらわにしています。
自治体には、憲法の理念に沿って、住民の福祉の増進を図るという責務があります。安倍内閣の憲法破壊・民主主義軽視の暴走政治に対し、地方自治の本旨をまもる観点から公共サービスの産業化などに異議を唱えていただき、かつ、労働者や中小企業・小規模事業者のために自治体としてなしうる施策を実施していただくよう、下記事項を要請し、積極的な対応をお願いします。
- 貴自治体が直接雇用する労働者（臨時・非常勤職員等を含む）の最低賃金について、最低でも時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上を保障していただくこと。
- 公務・公共サービスの産業化に反対し、自治体が発注する公共工事や公共調達、業務委託、指定管理者制度事業、公共調達に従事する労働者に公正な賃金・労働条件を保障する公契約条例を制定いただくこと。国に対し、公契約法の制定を求めること。
- 従来の防災対策を抜本的に見直すとともに、正規職員の増員を含め、ハード・ソフトの両面での対策を強化していただくこと。
- 中小企業振興条例を活用し、農林漁業・農協をまもり、地場産業や地域の個性を活かした産業振興策を具体化し、地域に活力と雇用の場を生みだす施策を強めていただくこと。地域の中小・小規模事業者の調査を行い、実態と要求を把握すること。住宅リフォーム助成制度の改善や商店街活性化助成を実施すること。
- 原発依存から再生可能エネルギー中心の施策への転換を進めるよう国に意見をあげていただくこと。休止中の原発の再稼働、新たな原発建設に反対いただくこと。
- 国に対し、憲法に実質的に反するような法制定・制度設計や運用を行わないよう、意見をあげていただくこと。
- 全国一律最低賃金制の制定を政府に対して意見具申をしていただくこと。
- 北九州におけるすべての争議の早期解決を図るべく、各関係機関、当該事業主等に指導をしていただくこと。
