- 2017.02.10
2017春闘 闘争宣言
日本社会の未来を左右する歴史的に重要なたたかいとなる2017年春闘が始まりました。 労働者・市民の共同をさらに広げ、暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止させましょう。すべての労働者の賃上げ・底上げ、雇用の安定を実現し、暮らしをまもり、安全・安心な社会を実現することに全力を挙げようではありませんか。 安倍政権は、憲法違反の戦争法を発動し、戦争状態の南スーダンに自衛隊を派兵しました。 沖 […]
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- 2017.01.20
北九州地区労連ニュース 123号(2017年1月)
2017年新春旗びらきは、北九州市議会議員選挙の年とあって、日本共産党から国会議員2名、県会議員1名、市議会議員・予定候補6名、県委員会から1名が来賓として列席してくれました。中山副議長の開会の言葉の後、オープニングは恒例の「北九州のうたごえ」の合唱、つづいて主催者を代表して永冨議長の「安倍政治を終わらせ、労働者が普通に働いたら普通に生活できる賃金を勝ち取ろう」との力強い挨拶のあと、懸谷県労連副議 […]
- 2016.12.20
北九州地区労連ニュース 122号(2016年12月)
第70回評議員会は、中山副議長の開会あいさつで始まり、北九州市職労前田評議員、学嘱労出口評議員を議長団に選び、開会冒頭に、先の定期大会で新しく議長に選出された永冨議長は、主催者あいさつの中で、「『自衛隊に新しい任務として駆けつけ警護を付与して自衛隊を南スーダンに派兵』『TPPの承認』『カジノ法案』『年金改悪法』などの悪政を続ける安倍政権を打倒しなければならない。2017年春闘で要求の前進のために全 […]
- 2016.11.22
川内原発の再稼働中止・玄海原発の再稼働中止を求める要請書(九州電力あて)
原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するという審査書案をまとめました。年内には審査を終え、来年の再稼働を目指しています。いま全国で稼働している原発は同じ九州電力の川内原発2号機（鹿児島県、1号機は検査で停止中）と四国電力伊方原発3号機（愛媛県）だけです。原発は停止していても電力は足りており、国民・住民の再稼働反対の声は広がっています。安倍晋 […]
- 2016.11.22
亡国のTPP交渉からの撤退を国会に求める要請書
北九州市の発展のため貴職のご精励に敬意を表します。 公共工事を受注する建設業において、元請け業者と下請け業者、またその下請け業者の契約の現状は「口約束」「契約書が出来る前の工事着工」「指値発注」などのルール破りが横行しています。また、学校給食などの民間委託の場面でも、最低賃金ベースでの雇用が多くを占めています。 世界６１か国が批准している「ＩＬＯ94号条約」は「公務労働賃金の水準は、同一地域の同一 […]
- 2016.11.22
長時間過密労働による過労死・サービス残業の撲滅を目指す取り組みを求める要請書（北九州商工会議所あて）
北九州市における企業の発展をめざす貴職のご精励に敬意を表します。 日本最大の広告会社である電通では、2015年12月25日に入社9ヶ月の女性社員(当時24歳)が過労自殺しました。この社員の月当たり残業時間は100時間強であったといいます。2016年10月7日、三田労働基準監督署はこの女性社員の過労死を認定しています。それに先立つ24年前の1991年8月27日には、電通に入社して2年目の男性社員(当 […]
- 2016.11.20
北九州地区労連ニュース 121号(2016年11月)
北九州地区労連は、秋のたたかいで「すべての労働者の雇用の安定と賃金の底上げ」「労働法制の改悪阻止」「戦争法廃止」「原発ゼロ」の取り組みの前進を図るため、また、「現在北九州でたたかわれているすべての争議の早期解決」を図り、「公契約条例早期制定」「学校給食民営化反対」「学嘱労組合員の雇止め反対」などを求めて、10月21日に、「2016年秋季年末闘争の前進をめざす10・21地域総行動」に取り組みました。 […]
- 2016.10.21
公契約条例制定を求める要請書(北九州市あて)
貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、先日は「公契約についての懇談」として意見交換いただき、公契約条例についてお互い深めることができましたことに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、若者の入職が依然すすまず建設労働者離れは増加傾向を示す中、建設産業については10年先が見通せない深刻な状況となっています。 また、高度成長期を支 […]
- 2016.10.21
戦争法廃止、南スーダンへの自衛隊派遣中止の意見表明を求める要請書
北九州市民の安全・安心を守るため、日頃から尽力いただいている貴職に敬意を表します。 安倍政権は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に、11月派遣予定の自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）に基づき「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」という新任務の付与を計画し、実動訓練を始めています。内戦状態の南スーダンでは「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊し、新任務を実際に付与すれば、政府軍や反政府武装勢力との戦闘が想定さ […]
- 2016.10.21
嘱託職員の雇用の継続と民間委託に反対する要請書(教育委員会あて)
私たちは子ども達のためにより良い学校給食をと願い、正規職員とともに「子ども達を第一」に考え、長年働いてきました。教育委員会の実施する研修を重ね、衛生管理・調理技術も積み重ね身に着けてきました。正規職員が長年採用されない中、何十年働いても経験加算もなく退職金もない、賃金も休暇制度も正規と差別され、委託の拡大で働く場所を奪われ、人が要らなくなるとわけのわからない試験で選別される、そんな私たちが学校給食 […]