- 2017.02.21
玄海原発の再稼働中止を求める要請書(九州電力あて)
福島原発事故はいまだ収束せず、放射能汚染水が垂れ流され続けています。事故原因も検証できていません。安倍首相は「世界最高水準の規制基準」と言いますが、規制当局トップの田中俊一原子力規制委員会委員長は「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と繰り返して言ってきました。事故を大前提としているのです。玄海原発が大事故を起こせば、被害は甚大なものとなり、佐賀のみならず日本全国に及び、国を […]
地区労連の活動
- 2017.02.17
学校現場で働く非正規職員の雇用継続を求める要請書(北九州市,教育委員会あて)
北九州市の直営の学校給食で働く嘱託職員はこれまで長く働き続けて、子どもたちの健康と命をはぐくむ安全安心の学校給食のため正規職員と力を合わせて頑張ってきました。何年働いても退職金も年金もなく、経験加算すらなく、ただ子どもたちへの教育としての学校給食への思いで長く働いてきました。 27年度末に雇止めを受けましたが、9割の職員がまた働き続けています。学校給食に欠かせない職員が戻ってきて、直営の学校給食は […]
- 2017.02.17
建設技能者の処遇改善と適切な賃金・単価の確保についての要請(北九州市あて)
貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、日頃より建設産業の発展をはじめ市民生活の安全確保についてご尽力いただいていることに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、行政・業界あげて建設産業の喫緊の課題である技能労働者の確保・育成、改正公共工事品質確保法など「担い手３法」を踏まえ取組まれているところです。加えて社会保険未加入対策につ […]
- 2017.02.17
2017年春闘にあたっての要請書(北九州市あて)
貴職におかれましては、日頃から、国民・住民の安定と安全の確保、働く者の労働条件の改善、暮らしの向上のためご尽力されていることと存じます。 全国労働組合総連合（全労連）、福岡県労働組合総連合（福岡県労連）、北九州地区労働組合総連合（北九州地区労連）は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興、大規模自然災害などからの被災者本位の復旧・復興などをめざし […]
- 2017.02.17
全労連2017年春闘統一要請書(北九州商工会議所あて）
貴団体におかれましては、産業の発展、働く者の雇用とくらしの安定に尽力されていることと存じます。 さて、日本経済を不況から脱却させ、経済の好循環を実現するには、内需重視の景気対策が必要であり、賃金の引き上げが必要であることは、国だけでなく国際的にも共通認識となっています。しかし、政府による金融緩和や財政出動、経済団体への「賃金引上げ」要請にもかかわらず、賃金の改善は進まず、逆に非正規雇用労働者が20 […]
- 2017.02.10
2017春闘 闘争宣言
日本社会の未来を左右する歴史的に重要なたたかいとなる2017年春闘が始まりました。 労働者・市民の共同をさらに広げ、暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止させましょう。すべての労働者の賃上げ・底上げ、雇用の安定を実現し、暮らしをまもり、安全・安心な社会を実現することに全力を挙げようではありませんか。 安倍政権は、憲法違反の戦争法を発動し、戦争状態の南スーダンに自衛隊を派兵しました。 沖 […]
- 2016.11.22
川内原発の再稼働中止・玄海原発の再稼働中止を求める要請書(九州電力あて)
原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するという審査書案をまとめました。年内には審査を終え、来年の再稼働を目指しています。いま全国で稼働している原発は同じ九州電力の川内原発2号機（鹿児島県、1号機は検査で停止中）と四国電力伊方原発3号機（愛媛県）だけです。原発は停止していても電力は足りており、国民・住民の再稼働反対の声は広がっています。安倍晋 […]
- 2016.11.22
亡国のTPP交渉からの撤退を国会に求める要請書
北九州市の発展のため貴職のご精励に敬意を表します。 公共工事を受注する建設業において、元請け業者と下請け業者、またその下請け業者の契約の現状は「口約束」「契約書が出来る前の工事着工」「指値発注」などのルール破りが横行しています。また、学校給食などの民間委託の場面でも、最低賃金ベースでの雇用が多くを占めています。 世界６１か国が批准している「ＩＬＯ94号条約」は「公務労働賃金の水準は、同一地域の同一 […]
- 2016.11.22
長時間過密労働による過労死・サービス残業の撲滅を目指す取り組みを求める要請書（北九州商工会議所あて）
北九州市における企業の発展をめざす貴職のご精励に敬意を表します。 日本最大の広告会社である電通では、2015年12月25日に入社9ヶ月の女性社員(当時24歳)が過労自殺しました。この社員の月当たり残業時間は100時間強であったといいます。2016年10月7日、三田労働基準監督署はこの女性社員の過労死を認定しています。それに先立つ24年前の1991年8月27日には、電通に入社して2年目の男性社員(当 […]
- 2016.10.21
公契約条例制定を求める要請書(北九州市あて)
貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。また、先日は「公契約についての懇談」として意見交換いただき、公契約条例についてお互い深めることができましたことに感謝申し上げます。 さて、建設業界の状況につきましてはこれまでも申し述べておりますが、若者の入職が依然すすまず建設労働者離れは増加傾向を示す中、建設産業については10年先が見通せない深刻な状況となっています。 また、高度成長期を支 […]